<<3000万控除について解説>>札幌の不動産買取・売却はスタンドエステートへご相談下さい

2023年10月01日

3000万控除とは、居住用財産を譲渡した際に、譲渡所得から3,000万円を控除できる制度です。

この制度は、マイホームを売却した際に譲渡所得税を大きく減らすことができるため、多くの人に利用されています。

3000万控除の適用要件

3000万控除の適用要件は、以下のとおりです。

・譲渡した財産が居住用財産であること

・譲渡した人が譲渡した財産に3年以上居住していたこと

・譲渡した人が譲渡した財産を所有していたこと

3000万控除の計算方法

3000万控除の計算方法は、以下のとおりです。

譲渡所得税額 = 譲渡所得 - 3,000万円

たとえば、譲渡所得が4,000万円だった場合、3000万控除を利用すると、譲渡所得税額は1,000万円になります。

3000万控除の注意点

3000万控除には、以下の注意点があります。

・譲渡した財産が居住用財産であること

・居住用財産とは、住居として使用していた土地や建物です。ただし、事業用に使用していた土地や建物は居住用財産に該当しません。

・譲渡した人が譲渡した財産に3年以上居住していたこと

譲渡した人が譲渡した財産に3年以上居住していなければ、3000万控除は適用されません。

ただし、以下の場合には、3年未満でも3000万控除が適用される場合があります。

・災害により居住不能となった場合 * 転勤や配偶者の転勤により居住できなくなった場合

・ 親族の介護のために居住できなくなった場合

・譲渡した人が譲渡した財産を所有していたこと

譲渡した人が譲渡した財産を所有していなければ、3000万控除は適用されません。

ただし、以下の場合には、所有期間が3年未満でも3000万控除が適用される場合があります。

・ 相続・贈与により取得した場合

・ 土地区画整理事業等により取得した場合

3000万控除を受ける手続き

3000万控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

確定申告書の「譲渡所得の金額」の欄に、譲渡所得から3,000万円を控除した金額を記載します。

なお、3000万控除は、譲渡所得から3,000万円を控除した金額が譲渡所得税額を上回る場合にのみ適用されます。

譲渡所得税額が3,000万円以下の場合は、3000万控除は適用されません。

3000万控除のまとめ

3000万控除は、マイホームを売却した際に譲渡所得税を大きく減らすことができる制度です。

適用要件や注意点をよく理解して、適切に利用しましょう。